3. 年金振込通知書が届いたら「手取り額」の確認を
年金額の改定が適用される6月の支給タイミングに合わせて、日本年金機構から年金受給者へ「年金振込通知書」が送付されます。
この通知書で特に確認すべきなのは、年金の額面ではなく、社会保険料などが天引きされた後の振込額、つまり「手取り額」です。
3.1 通知書で確認したい「天引き後の振込額」
年金振込通知書には、支給される年金の額面金額に加え、介護保険料や国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、所得税、住民税といった天引き額が記載されています。
そして、実際に口座に支給される「控除後振込額」も明記されています。
年金の額面が同じでも、天引きされる内容は人それぞれです。
家計を考える際は額面ではなく手取り額を基準にすることで、毎月の生活費や貯蓄計画との間に生じるズレを少なくできるでしょう。
3.2 預貯金と投資を組み合わせて将来に備える選択肢
年金額が3年連続で増額されても、物価上昇に追いつかず実質的に目減りしてしまう場合もあります。
将来への備えとして、預貯金に加えて新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）のような税制優遇制度を活用することも一つの方法です。
ただし、投資には元本割れのリスクが伴います。
日々の生活に必要なお金とは別に、まずは生活防衛資金を確保することが大切です。
そのうえで、無理のない範囲の金額から長期的な視点で取り組むのがよいでしょう。
どのような商品を選ぶかは人によって大きく異なるため、ご自身の家計状況や投資に対する考え方、リスク許容度などを考慮して慎重に検討することが求められます。
4. まとめ：年金の手取り額を把握し、家計を見直そう
本記事で見てきたように、60歳代の二人以上世帯における貯蓄額は平均2683万円、中央値1400万円でした。
世帯によって保有資産には大きな差があり、改定後の年金をどのように活用するかは各家庭の状況次第です。
2026年度は、夫婦2人分の標準的な年金額が月額23万7279円となりました。
ご自身の年金の額面と、天引き後の「手取り額」をしっかりと把握し、今後の家計設計や資産形成について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- LIMO「6月15日支給分から年金が実質目減り！【60歳代二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値はいくら？令和8年度の年金改定、夫婦の年金はいくらに」
マネー編集部貯蓄班
