2. 2026年度(令和8年度)の年金改定で夫婦の年金受給額はどう変わる?
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度に改定された年金額の詳細は以下の通りです。
- 改定率:国民年金(基礎年金)は+1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は+2.0%
- 老齢基礎年金(1人分・満額):月額7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分の標準的な年金額):月額23万7279円(前年度比+4495円)
- 国民年金保険料:月額1万7920円(前年度比+410円)
- 在職老齢年金の支給停止調整額:51万円から65万円へ(+14万円)
夫婦2人分の標準的な年金額は月額23万7279円で、前年度より4495円増加しました。
ただし、これは夫が平均的な収入で40年間会社員として厚生年金に加入し、妻がその期間すべて専業主婦(第3号被保険者)だった場合のモデルケースです。
実際の受給額は個々の状況によって大きく異なります。
今回の改定率は、物価上昇率3.2%に対し名目手取り賃金変動率が2.1%と下回ったため、賃金変動率を基準にマクロ経済スライド(国民年金▲0.2%、厚生年金▲0.1%)が適用されたものです。
年金額は3年続けて引き上げられましたが、物価の上昇ペースには及ばず、実質的には価値が目減りしている点に注意が必要です。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)