2. 「住民税非課税世帯」となる要件は？
住民税非課税世帯とは、文字通り「住民税」が「非課税」となる世帯を指します。
生計を一にする世帯全員が住民税が課税されない場合に、「住民税非課税世帯」となります。
住民税は前年の所得額をもとに税額が計算されるのですが、この時に「所得がゼロ」または「所得がお住いの自治体が定める一定額未満」となる場合に住民税が課税されない、つまり住民税非課税世帯となるのです。
住民税非課税世帯となる所得の基準は自治体によって異なるため、お住いの自治体ホームページ等で詳細をご確認ください。
ここでは港区を例に、住民税非課税世帯となる要件を確認してみます。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件（例：港区）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記、（3）前年中の合計所得金額が下記の方とあります。例えば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下とありますが、「所得＝収入から必要経費を差し引いたもの」であり「年収＝総支給額（控除などを差し引く前）」とは異なります。
次章では、住民税非課税世帯となる年収の目安額を確認していきましょう。
