山々が錦の装いを終え、清冽な空気に冬の気配が混ざりはじめました。
11月となり日々寒さが増していくなか、暖房を使いはじめるご家庭も増え、光熱費や物価高による家計の負担が気になる方も多いでしょう。
現役世代の方は、日々の家計のやりくりと並行して「老後に向けた資金準備」を進めていく必要があります。
年金額は、現役時代の働き方や勤続年数、企業規模などによって大きく変動するため「自分の年金額がどれくらいになるのかよくわからない」という方も少なくありません。
そこで今回は、厚生年金＋国民年金を「ひとりで30万円（月額15万円）以上」受給する人は何％いるのか、厚生労働省や日本年金機構による最新データにもとづき、わかりやすく解説します。
将来に向けた生活設計を考える際に、ぜひ参考にしてください。
1. 【シニア世帯】年間所得の平均はいくら？内訳もチェック
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
