10月が近づき「新米」が市場に出回り始めました。「令和の米騒動」も落ち着きを見せ始めましたね。
しかし価格はやや値上がり傾向に。値上がりという言葉も聞きなれてきましたが、家計への影響は大きく見過ごせません。
2024年6月21日、岸田総理は、物価高による家計へのダメージが特に大きいと考えられる低所得世帯と年金生活世帯を対象に秋頃を目途に追加給付を行うと明言しました。
しかし、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しない旨を表明し、次期総理は誰なのか、そして、明言した追加給付を含む今後の政策へ注目が集まっています。
本記事では、近年よく耳にする「住民税非課税世帯」について、要件や年収の目安を確認していきます。
記事の最後では、年代ごとの住民税非課税世帯の割合もご紹介していますので、参考までにご覧ください。
1. 岸田総理が明言した「低所得者世帯・年金生活世帯」への追加給付金とは？
冒頭で申し上げたとおり、2024年6月21日に開かれた記者会見で、岸田総理は物価高対策の1つとして低所得世帯・年金生活世帯への給付金を検討していると明言しました。
時期は「秋頃」としておりましたが、岸田総理は8月14日に9月に行われる自民党総裁選への不出馬を表明。今後の動向に要注目です。
【写真全4枚中1枚目】物価高から守る「二段構え」の対応「さらなる経済対策」。2枚目では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安をチェックする（例：大阪市）
出所：首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見 令和6年6月21日」
また、この記者会見では「地域の実情に応じたきめ細やかな物価高支援」を行うとして、下記の施策も検討していると発言しています。
- 学校給食費等の保護者負担の軽減
- 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
さて、コロナ禍以降、経済的なダメージが特に大きいと考えられる住民税非課税世帯への給付金が幾度か行われていますが、そもそも「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯を指すのか。次章で詳しく見ていきましょう。
