【岸田総理が明言した低所得者・年金世帯への給付金はどうなる？！】住民税非課税世帯に該当する目安年収とは？【一覧表】年代別：住民税非課税世帯の割合

4. 【年代別】住民税非課税世帯の割合一覧表

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。

年代ごとの住民税非課税世帯の割合

一般的に年金生活がスタートする65歳以上の住民税非課税世帯の割合は38.1％。

70歳代は35.8％で65歳以上と比べるとやや少なくなりますが、52.5％と住民税非課税世帯が半数以上を占める80歳代以上が、65歳以上の住民税非課税世帯の割合を引き上げていることが分かります。

本記事では住民税非課税世帯について要件や収入の目安を確認しました。

また、年代別の住民税非課税世帯の割合一覧表で、住民税非課税世帯がどの年代でどのくらいいるのかも把握しました。

住民税が免除されることにより、その分、手元にお金が残るというメリットはありますが、収入が少なく生活が困窮している世帯は多いでしょう。

ただし、住民税非課税世帯に該当する要件に「貯蓄額」は含まれていません。

年金生活のスタートと同時に収入が大きく減ってしまうことを想定し、老後資金としてお金を貯めておきたいものです。

数年前に「老後2000万円問題」が話題となりましたが、昨今の物価上昇や今回の米不足のような出来事なども踏まえると、2000万円では足りず、老後に必要な資金は3000万円とも4000万円になるかもしれません。

年金や国の給付金に頼らない資金作りが求められています。

2024年よりNISAがより使いやすい制度に生まれ変わり、これまで預貯金でしかお金を貯めてこなかった方の資産運用への参加がみられるようになってきました。

確実にお金を貯めることと同じくらい、将来に向けてどうお金を増やしていくのかも重要なテーマです。

時代の波に負けないように自分の人生を守っていく必要があるでしょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

荻野樹