総務省の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月の消費支出は25万959円、単身無職世帯は14万5430円となっています。
ライフスタイルが多様化している時代で、趣味や仕事に邁進して独身生活を満喫している方も多いですが、多くの独身の方が気になるのが老後生活の経済面での不安。
夫婦2人であれば受け取れる年金も多くなりますが、独身の場合は自分ひとりだけの年金で老後生活を支える必要があり、きちんと老後の生活をやりくりできるか不安だという方は少なくありません。
65歳以上の単身無職世帯のひと月にかかる消費支出は約15万円。ということは、月10万円以上の年金を受け取れない場合、年金以外に潤沢な老後資金を自分で準備しておく必要があります。
では、月に10万円以上の年金を受け取れる人はいったいどのくらいいるのでしょう。
今回は、月額10万円以上の年金を受給できる人の割合や、年金の平均受給額等について見ていきながら老後資金の準備について考えていきます。
1. 公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の保険料は一律となっており、未納なく支払うことで満額の国民年金が受給できます。
一方で厚生年金は加入期間や現役時代の保険料納付額に応じて年金額が変動することから、受給額に個人差が出やすいです。以下で厚生年金の平均月額もみておきましょう。
1.3 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金全体の平均月額は14万3973円でした。
男性の平均は約16万円ですが、女性は約10万円となっており、物価高騰が続く日本では年金だけで生活していくのは難しいでしょう。
もっとも、現役を引退してからは収入が半分以下になる人も多く、「老後は毎月の（年金）収入が10万円台になった」という人も少なくありません。次章では、厚生年金を「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
