2024年6月21日、岸田総理は記者会見を開き、物価高騰が年金世帯や低所得世帯の家計へ与える影響を懸念し、追加の給付金を検討すると発表していました。
岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明しましたが、2024年8月15日の鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣の記者会見では「この秋に策定することを目指す経済対策の行方につきましては、岸田総理があの時に表明された内容も踏まえまして、適切に対応していくことになる」と述べました。
情報が日々変化していく中ですが、今後の詳細な情報が待たれます。
今回は、年代別に年金の受給額を見ていきながら老後資金の準備について考えていきます。
1. 厚生年金と国民年金のしくみ
公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て構造」といわれています。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
日本の公的年金制度は「国民皆年金」を基盤としており、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が「国民年金」に原則加入する義務があります。厚生年金は主に会社員や公務員が、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
では、現代のシニア層はどれほどの年金を受給しているのでしょうか。厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を年齢別に確認していきましょう。ここでは、60歳代から80歳代までの受給状況を見ていきます。
