厚生労働省が2023年4月に公表した資料によると、認知症の有病率は80歳～84歳で22.4%、85歳～89歳で44.3%、90歳以上で64.2%となっています。
高齢化が進む日本では、今後も高齢者が増加すると認知症有病者が増加する可能性があります。
認知症が進行していると、本人であっても銀行口座が凍結され、預金の出し入れに制限がかかることがあります。
本記事では、認知症になった際の銀行の対応や、口座が凍結された場合の対処法について解説します。
記事後半では銀行に届出をせず預金を引き出すリスクについても解説するので、参考にしてみてください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
