厚生労働省が2023年4月に公表した資料によると、認知症の有病率は80歳～84歳で22.4%、85歳～89歳で44.3%、90歳以上で64.2%となっています。
高齢化が進む日本では、今後も高齢者が増加すると認知症有病者が増加する可能性があります。
認知症が進行していると、本人であっても銀行口座が凍結され、預金の出し入れに制限がかかることがあります。
本記事では、認知症になった際の銀行の対応や、口座が凍結された場合の対処法について解説します。
記事後半では銀行に届出をせず預金を引き出すリスクについても解説するので、参考にしてみてください。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年6月21日更新）。
