年金世帯等へ追加の給付金の案。過去、高齢者向けに3万円の給付金が支給されたことも年収ごとの早見表で「住民税非課税世帯に該当するか」チェック

政府は、65歳以上で一定の収入を得ると公的年金の受給額が減る「在職老齢年金」の見直しを検討しています。

働くシニアが増えゆく時代に合わせた改革に、注目が集まります。

さらに、岸田総理は6月の会見において、低所得者世帯や年金生活世帯を対象に、追加で給付金を支払うと述べました。

では、過去には高齢者向けにどのような給付金が支給されたのでしょうか。

今回は、年金世帯に給付が予定されている給付金と、過去に支給された給付金について解説します。

記事の後半では、給付金を受け取るための申請手続きについて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 新たに支給を検討している給付金

新たに支給が検討されている給付金の対象者について確認しましょう。

給付金が支払われる対象者は「公的年金の受給者」と「低所得世帯」です。

低所得世帯の要件は未定ですが、現在では住民税非課税世帯と住民税の均等割課税世帯に対する10万円の給付が実施されています。

そのため、今回も「住民税の課税の有無」が一つの判断基準となる可能性が高いでしょう。

では、住民税非課税世帯に該当する目安の年収について確認しましょう。