3.2 申請手続きが不要となるケース
同様に、江戸川区の「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」のケースで見ていきましょう。
江戸川区から「支給のお知らせ」が届いた世帯は、給付金の申請は不要です。
支給のお知らせは、以下の要件に該当した場合に発送されます。
- 世帯主の公金受取口座の情報が登録されている
- 世帯全員が江戸川区の住民基本台帳に記録されている
- 世帯全員が2024年度住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税されている
- 世帯全員が住民税の申告をしている
上記の要件に該当している場合は、自治体が公金受け取り口座に給付金を直接支払います。
以上から、給付金の申請には手続きが必要な世帯と、不要な世帯に分かれます。
手続きが必要な世帯の要件は、自治体ごと・また給付金の種類ごとに異なるので、注意してください。
4. まとめにかえて
2024年に検討されている新たな給付金と、申請手続きの方法について確認しました。
新たな給付金については、詳しい情報は発表されていません。
ただし、低所得世帯や年金受給世帯が対象となる見通しです。
給付金の申請手続きは、過去の例を見ても各自治体で異なることが予想されます。
給付金の対象となった場合、お住まいの自治体で申請手続きをどのようにするとよいか確認して、申請期限までに手続きしてください。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」
- 厚生労働省「高齢者向け給付金のお知らせ」
- 江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」
川辺 拓也
