1.2 「住民税非課税世帯」に当てはまる年収はどれくらい？
ここでは例として、東京都港区と大阪市の「住民税非課税世帯に当てはまる”年収条件”」を確認します。
1.3 【港区のケース】住民税非課税世帯に当てはまる年収
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
東京都港区では、住民税非課税世帯に当てはまる年収として以下のように提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
1.4 【大阪市のケース】住民税非課税世帯に当てはまる年収
次に、大阪市での年収の目安を確認します。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
表からわかるように、所得が45万円の場合、給与収入の年収目安は100万円となりますね。一方、年金収入の場合には、この目安は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円に変わります。
要するに、年金生活者の方が住民税非課税世帯に当てはまりやすくなると言えるでしょう。次の章からは、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認します。
