【6月支給分から増額改定】「年金生活者支援給付金」の支給対象条件と手続きの流れ!老齢・障害・遺族の平均給付額も解説
一度手続きすれば原則更新不要な公的サポート。世帯全員非課税などの受給要件や、はがき・電子申請の手順、年金受給額の個人差まで最新データを整理
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初夏の風が心地よく感じられる季節となりました。
特に年金を受給されている方にとっては、6月は新しい年度の年金額が初めて支給される、暮らしの節目となる時期でもあります。
少しでもゆとりのある毎日を送りたいと願うのは自然なことですよね。
実は、公的年金に加えて、収入が一定基準以下の方々の生活を支えるための「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくらくらい受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、といった基本的な情報を一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるかを確認し、新しい年を安心して迎えるための一助となれば幸いです。
1. 年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」の概要
年金受給者の生活を支えることを目的に、2019年に年金生活者支援給付金制度が始まりました。
受給要件を満たした対象者には、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて年金生活者支援給付金が支給されます。
年金生活者支援給付金には3つの種類があり、受給する基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」にわかれます。
それぞれの所得要件を満たす基礎年金受給者が、この給付金の対象となります。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)