2024年8月29日、厚生労働省労働基準局賃金課は、全都道府県で地域別最低賃金の答申内容のとりまとめ結果を公表。
これによると、47都道府県で、50円～84円の引上げが行われ、全国加重平均額51円の引上げは、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降で最高額でした。
【図表1枚目】令和6(2024)年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
出所：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～」
しかし、こうした報道を見聞きしても、実際の暮らしに潤いを実感できないという人もいるでしょう。その背景の一つとして、昨今の止まらぬ物価高騰があることは確かであると言えそうです。
そこで政府は2024年度に新たに「住民税非課税」となった世帯を対象に、10万円の給付を進めています。この給付金はどのような人が支給対象、もしくは支給対象外なのでしょうか。
その条件の一つである「住民税非課税世帯」の定義や、住民税非課税世帯のの年代別割合とともに整理していきましょう。
