後期高齢者医療制度では、所得状況に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれており、収入によって自己負担額が変わります。
また、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の負担も始まり、後期高齢者世代の保険料にも影響が及んでいます。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みから、窓口負担割合の判定基準、保険料の考え方、さらに年金収入別に見た支援金負担の目安まで整理して解説します。
1. 75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度の一つで、原則として75歳以上の人が加入対象となります。
また、65歳以上74歳以下であっても、一定の障害があると認定された場合には、加入が認められています。
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合、共済組合などから、働いているかどうかに関係なく、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
医療機関で支払う自己負担割合は、所得や収入状況によって異なりますが、後期高齢者医療制度へ切り替わった後、医療費の窓口負担はどの程度になるのでしょうか。
