4. 2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」とは？
「独身税」とも呼ばれ話題となった「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保を目的として、2026年4月から開始された制度です。
この支援金は、すべての世代の医療保険料に上乗せされる形で徴収されるため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の加入者も負担対象となります。
現役世代だけでなく、高齢者世帯にも影響する「子ども・子育て支援金」が、後期高齢者にどの程度の負担となるのか確認していきましょう。
4.1 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担増は、2026年度～2028年度にかけて、月額およそ200円～350円程度になる見込みです。
ただし、「子ども・子育て支援金」は所得に応じて負担額が変わるため、その点には注意が必要です。
2028年度時点における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額の目安は、次のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として、すでに月数百円程度が上乗せされている点は押さえておきましょう。
5. 「負担割合」と「保険料」の仕組みを知っておこう
本記事では、「後期高齢者医療制度」の仕組みについて解説しました。
75歳になると自動的に制度へ移行し、保険料も原則として年金から天引きされるため、「思ったより手取りが少ない」と感じる人もいるかもしれません。
また、2026年度からは「子ども・子育て支援金」が保険料へ上乗せされ、年金収入に応じて月数十円〜数百円程度の追加負担が発生しています。
実際の負担額は所得や世帯状況によって異なるため、自身や家族が何割負担となるのか、保険料がどのように決まるのかを確認しながら、制度の内容を把握しておくことが重要です。
