2. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安
住民税は前年の収入をもとに計算されています。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」となり、世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なります。
次章で住民税非課税世帯となる収入の目安も確認しておきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安
「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市の場合で確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
3.2 10万円給付の申請締め切りは9月～10月の自治体も
2024年度新たに住民税非課税世帯等になった世帯への10万円給付は、7月以降、順次受付・支給が行われています。
例えば武蔵野市では8月1日に給付金のお知らせを発送しており、支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯については10月31日までに申請が必要です。
なお、2023年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）や2023年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象となった世帯（未申請や辞退を含む）は対象外となっているので注意しましょう。
