4. 子育て世帯には5万円が別途支給
2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されることになっています。
武蔵野市のケースでは、給付金のご案内（はがき）が届いた世帯は原則手続きは不要となっており、はがきに記載のとおり給付金が支給されます。
支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯についてはオンライン申請フォームから申請または郵便で確認書を返送する必要があります。
郵便で確認書を返送する場合は、確認書に必要事項を記入の上、以下の4点が必要です。
- 支給要件確認書
- 振込先等確認書類貼付・代理権確認用紙（青封筒に同封しております）
- 振込先金融機関口座確認書類の写し（コピー）
- 本人（代理人）確認書類の写し（コピー）
なお、申請期限は10月31日までとなっています。
5. 老後の資産形成についてFPがアドバイス
今回の住民税非課税世帯への10万円給付では、収入の少ない高齢者世帯が対象となるケースも多いようです。しかし、こうした給付は毎年あるわけではないため、一時的な生活の支えにはなりますが、根本的な解決にはなりません。
老後にゆとりある生活を送るためには、現役のうちから計画的な準備が重要です。まず、自分がどんな老後を送りたいか、そのためにどれくらいのお金が必要かを把握することが大切です。
必要な金額が分かれば、次に考えるのは「どのように貯めるか」です。貯蓄の方法は、定期預金や普通預金に加え、昨今注目されている新NISAやiDeCoといった資産運用もあります。
ただし、これらの運用方法には預金とは異なるリスクが伴います。新NISAやiDeCoは投資信託を活用しており、元本の保証がなく、価格の変動があります。そのため、これらに偏りすぎると、老後の生活を迎えた際に市場が下落してしまうリスクがあります。
そこで、個人年金や債券といった比較的低リスクの商品や、流動性の高い普通預金とも組み合わせることで、よりバランスのよい資産形成が可能です。
まずは、自分に合った方法を調べて、老後の資産形成に一歩踏み出してみましょう。
※給付金の具体的な金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 内閣官房「よくあるご質問」
- 内閣府「内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付・定額減税調整給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 金融庁「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（2024年8月15日）」
筒井 亮鳳
