「年金は老後の話」と思っていませんか？ 実は現役世代の収入や働き方にも大きく影響しています。2025年6月に成立した「年金制度改正法」では、保険料や年金額を決める基準である「標準報酬月額」の上限が段階的に75万円まで引き上げられることに。今回は「年金制度改正法」のポイントと、この制度改正がどんな人に、どんな影響を与えるのか詳しく見ていきます。
1. 年金制度はどう変わる？主な5つのポイント
「年金制度改正法」は働き方の多様化や男女差の解消など、社会経済の変化に対応しながら年金制度の機能強化を図るものです。今回成立した年金制度改正の全体像についてみていきましょう。
1.1 社会保険の加入対象の拡大
中小企業で働く短時間労働者も、一定の条件を満たせば厚生年金や健康保険に加入できるよう対象を拡大します。これにより、社会保険未加入の非正規労働者にも年金増額などのメリットが広がります。
1.2 在職老齢年金の見直し
年金を受給しながら働く高齢者の年金支給額を調整する仕組みを在職老齢年金制度といいます。この制度は、一定額以上の収入がある高齢者には、年金制度を支える側にもなるという考え方に基づいています。
今回の改正により、年金を受け取りながら働く高齢者の年金が、従来よりも減額されにくくなります。これにより、働く意欲のある高齢者が、これまで以上に長く働きやすい制度へと変わります。
1.3 遺族年金の見直し
遺族厚生年金の支給対象が男女平等となるよう見直され、男女間の不公平が是正されます。従来は夫の死亡に対して妻が遺族年金を受け取れる一方、逆のケースでは制限がありました。今後は、子のある家庭などで「父子家庭」も遺族基礎年金を受け取りやすくなります。
1.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げ
厚生年金などの標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられ、月収が高い人ほど保険料を多く負担する設計になります。これにより、月収に見合った年金額を将来受け取れるようになります。現在の上限は「65万円」ですが、今後はこの上限が引き上げられることで高所得層の年金額も上昇する可能性があります。
1.5 その他の見直し
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢を引き上げ、より長く資産形成が可能になります。また、企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額の拡充や運用状況の「見える化」も進められます。
2. 【標準報酬月額の上限引上げ】実際どう変わる？働き盛り世代へのメリットとは
今回の改正の見直しポイントの中で、特に働き盛りの現役世代に関わり深い「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について紹介します。
現在、社会保険料や将来の年金給付額を算定する基準となる「標準報酬月額」には上限が設けられています。この上限のために、高収入の方々は、実際の賃金と比べて保険料の負担割合が相対的に軽くなっていた一方で、「せっかくたくさん稼いでいるのに、将来もらえる年金が収入に見合わない」という課題がありました。
しかし、この状況が改善されることに。賃金水準の継続的な上昇が見込まれる中、より公平な制度を目指すべく、この標準報酬月額の上限が見直されることになったのです。今回の見直しでは上限に該当する方々が、本来の賃金に見合った保険料を納めることで、将来より多くの年金を受け取れるようになることを目指しています。
具体的には、2025年に成立した改正法に基づき、標準報酬月額の上限額は以下の通り段階的に引き上げられる予定です。
- 2027年9月：月68万円
- 2028年9月：月71万円
- 2029年9月：月75万円
この新しい上限に該当する方は、足元の保険料負担は増えますが、その分、将来の年金受給額が増加することになるといえるでしょう。 これは、高収入の方にとって、現役時代の賃金が老後の生活にしっかりと反映される、という大きなメリットといえます。さらに、今回の見直しによって厚生年金制度全体の財政基盤が強化され年金額の低い方々を含めた厚生年金全体の給付水準の底上げにも繋がるため、社会全体にとっても恩恵のある変更となります。
2.1 「誰が、どう変わる？」上限引き上げで影響ある278万人
今回の標準報酬月額の上限引き上げにより影響を受けるのは、現行の標準報酬月額65万円を超える収入がある方々です。
厚生労働省によれば、厚生年金保険の被保険者のうち、標準報酬月額が65万円以上である男性は全体の9.6%（243万人）を占めています。男女合わせると6.5%（278万人）の方がこの上限額を超えているとされており、これらの人々に今回の制度改正で影響が及ぶことが考えられます。
3. まとめにかえて
今回の「年金制度改正法」では、標準報酬月額の上限が段階的に65万円から75万円へと引き上げられます。これにより、高収入の方は保険料負担が増える一方、将来の年金額が収入に見合って増える可能性が高まります。この見直しは、「多く払っても年金が少ない」という不公平感の解消にもつながります。制度全体の財政基盤強化にも寄与し、将来への安心感も増します。働く世代にとって、自身の努力が年金にきちんと反映される仕組みへの転換といえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
- 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）の概要等」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
村岸 理美
