「親が老人ホームに入るなら、子どもである自分が費用を全額負担しなければならないのではないか」——そう思い込んで、無理な負担を抱え込んでしまう人がいるかもしれません。民法上の扶養義務には範囲があり、親子間の扶養義務は生活を無制限に支える生活保持義務ではなく、自分の生活を保ったうえでの余力の範囲にとどまる生活扶助義務です。老人ホーム費用について誰が払うべきかを厚生労働省の公式資料にもとづき整理します。
この記事のポイント
- 成人した子から親への扶養義務は「生活扶助義務」で、自分の生活を保ったうえでの余力の範囲にとどまります。
- 費用が足りない場合は、親自身が使える公的な軽減制度の活用が優先されます。
- 生活保護の扶養照会は確認の手続きであり、負担できない事情があれば伝えることができます。