2024年7月下旬から新たに住民税非課税となる世帯を対象に、給付金の確認書が順次発送されています。
6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、今年度の新たな住民税非課税対象世帯が確定したため、給付金手続きが開始されました。
金利のある生活に戻り、株価が乱高下している中で生活に不安をもつ人も多いのではないでしょうか。このような状況の中、給付金の支給は生活の助けになるでしょう。
住民税非課税世帯には、給付金以外にも生活の助けとして経済的な負担を軽減できる措置が多くあります。
代表的な措置としては5つの減免制度です。この記事では、住民税非課税世帯の概要と5つの減免制度を解説します。
減免制度について知りたい方は参考にしてください。
1. 住民税非課税対象世帯とは
住民税は前年の所得を基に通常6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、住民税が課税対象かどうか決定します。
住民税非課税対象世帯は以下にある2つのケースです。
- 所得割と均等割が非課税の世帯
- 所得割のみが非課税の世帯
それぞれの世帯のケースを見ていきましょう。
執筆者
九州大学経済学部経済工学科卒業後、株式会社商工組合中央金庫に入社。法人業務として営業、融資事務、融資契約を14年以上経験後、預金とインターネットバンギングのサポートデスクとして預金業務に3年半従事。FP2級、簿記2級、証券外務員一種を保有。
現在は、専業ライターとして、17年半勤務した金融機関での経験を活かして金融ライターとして活動。また、付随して習得した知識や企業勤務での経験から不動産やビジネスなどをテーマにした執筆にも対応。
監修者
株式会社モニクルリサーチ
LIMO編集部記者/金融ライター
1996年生まれ。千葉県出身。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。早稲田大学文化構想学部在学中から、まだネガティブなイメージで語られることの多かった「独身女性」が、実際には豊かなくらしを謳歌する「おひとりさま」であると謳う女性サイト編集に従事。
大学卒業後、株式会社良品計画で東京都内店舗の運営・勤務を経て、ライターおよび編集者として活動。女性のライフスタイルや意識調査と、日本年金機構や総務省統計局「家計調査」など公的資料・統計を絡めた記事作成が得意。ビジネス誌『PRESIDENT』、日本経済新聞「xwoman doors」など、紙からウェブまで様々な媒体にて取材・執筆を重ねる。
現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、最新データから読み解く財政事情や資産運用、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、貯蓄、NISAなどのテーマを中心に編集・執筆。趣味は散歩。（2024年6月28日更新）
