2024年7月下旬から新たに住民税非課税となる世帯を対象に、給付金の確認書が順次発送されています。

6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、今年度の新たな住民税非課税対象世帯が確定したため、給付金手続きが開始されました。

金利のある生活に戻り、株価が乱高下している中で生活に不安をもつ人も多いのではないでしょうか。このような状況の中、給付金の支給は生活の助けになるでしょう。

住民税非課税世帯には、給付金以外にも生活の助けとして経済的な負担を軽減できる措置が多くあります。

代表的な措置としては5つの減免制度です。この記事では、住民税非課税世帯の概要と5つの減免制度を解説します。

減免制度について知りたい方は参考にしてください。

1. 住民税非課税対象世帯とは

住民税は前年の所得を基に通常6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、住民税が課税対象かどうか決定します。

住民税非課税対象世帯は以下にある2つのケースです。

  • 所得割と均等割が非課税の世帯
  • 所得割のみが非課税の世帯

それぞれの世帯のケースを見ていきましょう。