新たな住民税非課税対象世帯が受けられる「5つの減免制度」とは 政府から「給付金の確認」が順次発送

2. 住民税非課税世帯への「5つの減免制度」

住民税非課税世帯が利用できる5つの減免制度は以下の通りです。

• 国民年金保険料
• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 教育費
• 医療費

それぞれの減免制度についてみていきましょう。

2.1 国民年金保険料

国民年金保険料は、前年所得が定められた計算式で算出された金額の範囲にあれば、免除内容に応じて減免されます。

減免の内容は以下のとおりです。

国民年金についての相談は、住んでいる自治体と近くの年金事務所で受付が可能ですので、問い合わせてみてください。

2.2 国民健康保険料

国民健康保険料は、対象者の所得が該当要件の一定額以下であれば、減額割合に応じた保険料が免除されます。

国民健康保険の相談については、住んでいる自治体の国民健康保険窓口に問い合わせてみてください。

2.3 介護保険料

介護保険料の減免は、世帯の年間収入が一定額以下の非課税世帯に適用されます。

加古川市では介護保険の減免について以下の要件と内容が定められています。

自治体ごとの条例により定められているため、介護保険料の減免を検討したい人は住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。