【政府】低所得者・年金生活世帯に追加給付金か？住民税非課税世帯への「10万円給付」の条件・年収はいくら？【一覧表】住民税非課税世帯「年代ごと」の割合は？

5. 【政府】秋には年金世帯や低所得者世帯に追加の給付金か？

岸田総理が記者会見で、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

今後の発表が注目されるところですね。

さらに、8月から10月にかけては、電気・ガス料金の補助「酷暑乗り切り緊急支援」も予定されています。そのほかにも以下が進められています。

学校給食費等の保護者負担の軽減
飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

最近は、こうした国や自治体の支援が話題に上がることが多く、「住民税非課税世帯がうらやましい」なんて声も聞かれますが、実際のところ、給付金があるからといって生活が一気に楽になるわけではないでしょう。

ここまで住民税非課税世帯について解説を行いました。

住民税の免除、今回のような10万円の給付など、免除や受け取れる給付金などもありますが世帯収入が多いわけではないため、資金計画はしっかりと行う必要があるでしょう。

特に、老後資金については日々の生活と平行しながら貯める必要があるため難易度が高くなります。

まずは、家計の見直しとして出費を把握するのがよいでしょう。しっかりと書き出せば思わぬ無駄を見つけることができるかもしれません。

サブスクや通信費、保険料などの固定費については見直すことで余剰資金が期待できます。

もし余裕ができれば、貯蓄や投資に回すことで将来の資金準備に役立てるのがよいでしょう。

少額でもできる投資として4月から改定されたNISAが注目を集めています。その他にも色々な仕組みがありますが、少額でもコツコツと行うことが成功のポイントです。

どの世帯にも共通ですが、無駄を省いて資産形成を行うことは有効です。色々なサービスを比較することで無駄を省ける可能性があるため、情報は積極的に集めるのがよいでしょう。

今回の話を振り返ると、住民税非課税世帯の多くが高齢者であることが分かりましたね。

これからの時代、物価がどんどん上がっていくと、高齢者の生活がさらに厳しくなるかもしれません。

また、物価の高騰だけではなく、急に体調を崩したり、思わぬ出費がかさんだりすることもありますよね。そんなとき、経済的に余裕がないと、生活が一気に苦しくなってしまいます。

特に、住民税非課税世帯に該当する高齢者世帯は少なくないので、将来の不安を少しでも減らすために、今のうちからできる限りの備えをしておくことが大事です。

少しずつでも、老後のための準備を始めておきましょう。