2. 「住民税非課税世帯」の所得目安ってどのくらい？
住民税は前年の所得に基づいて決まります。つまり、所得がゼロなら当然非課税ですが、実は一定の所得以下でも住民税が非課税になります。
ただ、住民税非課税世帯になる条件は自治体によって違います。ここでは、東京23区内の基準を参考にしてみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象になります。
例えば、「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の所得目安は45万円以下です。でも、「所得」と「年収」は違うので、年収ベースでどれくらいかも見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」の年収目安は？
住民税非課税世帯の具体的な年収の目安もチェックしておきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
たとえば、東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収は以下のようになっています。
【写真1枚目/全2枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入なら年収100万円以下ですが、年金収入だと65歳以上で155万円、65歳未満なら105万円以下が目安。
つまり、年金で暮らしている人の方が、住民税非課税世帯に該当しやすいと考えられます。
次に、年代別で見た住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
