2024年から開始された定額減税。近年の物価高による国民の負担を軽減するために、1人あたり合計4万円が減税されます。
定額減税は、あくまで支払う予定だった税金が減らされる形で実施されるため、もともとの納税額が定額減税できる金額よりも少ない場合、十分に恩恵を受けられない可能性があります。
しかし、たとえ支払っている所得税・住民税が少なかったとしても、定額減税の補填として「調整給付金」を受け取ることが可能です。
各自治体では、今年の7月末から8月のはじめにかけて調整給付金に関する通知の発送を開始しました。
当記事では定額減税や調整給付金の仕組み、給付金の受け取り方まで解説します。
給付の対象になるかどうか一目でわかりますので、参考にしてください。
1. 調整給付金とは？定額減税の仕組みからおさらい
調整給付金について語るうえで、欠かせないのは前提となる「定額減税」のしくみです。
まずは定額減税のシステムと、なぜ調整給付金というものが発生するのかをわかりやすく解説します。
2. 定額減税のしくみ
そもそも、定額減税とは支払っている所得税・住民税のうち一部が控除される制度です。
自分自身と扶養家族が対象となり、1人あたり所得税から3万円、個人住民税から1万円の合計4万円が控除されます。
例えば、妻と子ども2人を扶養している男性の場合、世帯全体では4万円✕4人＝合計16万円分が減税されるしくみです。
しかし、本来差し引かれる金額よりも支払っている所得税・住民税の金額が小さい場合、1人あたり4万円分の恩恵を受けられません。
次の章では、調整給付金が支払われる背景について解説します。
