ご自身の老後の暮らしについて考えるときに「65歳以上の生活費はどれくらい必要なんだろう」と気になることはありませんか。総務省の家計調査によると、65歳以上無職世帯の生活費は年齢によって最大8万円の差があり、いずれの世帯も収入だけでは赤字になる状況が見られました。今回は、生活費と実収入の差に加えて、60歳代・70歳代の平均貯蓄額や厚生年金の平均受給額についても整理。さらに、積立投資のシミュレーションを交え、将来の備え方を考えていきます。
1. 【65歳以上年金暮らし世帯】生活費は最大8万円の差がある？
総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職世帯の生活費は最大で8万円ほど変わってくるようです。
- 65〜69歳の生活費：35万2686円（内訳：消費支出31万1281円・非消費支出4万1405円）
- 70〜74歳の生活費：30万3839円（内訳：消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円）
- 75歳以上の生活費：27万3398円（内訳：消費支出24万2840円・非消費支出3万558円）
平均値ですので目安とはなりますが、想像しているよりも差があると感じた人もいるのではないでしょうか？
ちなみに、実収入は以下のとおりです。
- 65〜69歳：30万7741円
- 70〜74歳：27万5420円
- 75歳以上：25万2506円
実収入と生活費を確認すると、いずれの年齢階級も毎月赤字が発生していることがわかります。こちらも参考にはなりますが、何も準備しないまま60歳代、70歳代を迎えるのはややリスクがあるかもしれませんね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
