身体的な理由や家庭の都合などのため、働きたくても働けないときは生活保護を受けるという方法があります。
生活保護は、国から生活に関する援助を受けられる制度であるため、受給者にとってメリットの多いものというイメージを持っている方もいるでしょう。しかし、生活保護を受けることでデメリットとなることもあります。
本記事では、生活保護を受ける場合のデメリットや、受給要件などについても解説していきます。
1. 生活保護8つの種類と支給内容
生活保護制度では、「生活を営む上で生じる費用」に対して保護費が支給されます。
1.1 生活扶助
食費・被服費・光熱費など、日常生活に必要な費用。基準額は、食費等の個人的費用と、光熱費等の世帯共通費用を合算して算出されます。
1.2 住宅扶助
アパート等の家賃。定められた範囲内で実費が支給されます。
1.3 教育扶助
義務教育を受けるために必要な学費や用品費。定められた基準額が支給されます。
1.4 医療扶助
医療サービスの費用。直接、医療機関へ費用が支払われるため本人負担はありません。
1.5 介護扶助
介護サービスの費用。直接、介護事業者へ費用が支払われるため本人負担はありません。
1.6 出産扶助
出産にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。
1.7 生業扶助
就労に必要な技能の修得等にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。
1.8 葬祭扶助
葬祭にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。
