物価高で生活に困窮している非課税世帯への給付金支援が度々話題となっています。
岸田総理は今年の6月21日の記者会見で年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金を秋ごろの実施を目途に検討していると表明していました。
物価高で生活コストが上がっている今、少ない年金だけで生活を送る高齢者は、低所得者世帯へのサポートを含めた政策について注目していることでしょう。
今回は、現役シニアが受け取っている年金受給額を見ていきながら、もし国から年金生活者などの低所得者世帯への生活を支援するためのサポートが手薄になった場合に備えるための老後資金準備の必要性について考えていきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度
公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て構造」といわれています。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が「国民年金」に加入義務があります。
一方厚生年金は主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
近年ではこれに加えて、個人年金保険などの私的年金を用意する人も増えてきています。
次章では、現代シニアのリアルな平均年金月額を年齢別の一覧表にしているので、さっそく見ていきましょう。
