2024年6月から所得税・住民税において定額減税が実施されています。高所得者など一部のケースを除くと、減税額は合計で1人あたり4万円×（本人+扶養者数）です。
実際の減税はすでに行われている一方で、税金の支払い額が少ないなどの理由で減税しきれないケースもあります。
そこで、現金支給などの対応が取られて不公平が出ないように配慮されています。
今回は、定額減税の調整給付金についてまとめました。
1. 定額減税の制度をおさらい
定額減税は、物価上昇が進む中で国民の家計負担を緩和する目的で、2024年に実施されるものです。
制度の概略としては以下のとおりで、合計所得が1805万円以下（給与所得のみなら年収2000万円以下）の場合に、扶養家族と本人×4万円（所得税3万円+住民税1万円）の減税が行われる仕組みです。
