1.2 定額減税のしくみ
実際の減税額は世帯によって異なります。
特に扶養家族が多ければ、10万円以上の減税がなされるケースもあるため注意しましょう。
所得税については、6月から随時、減税額に達するまで月々の所得税の徴収額が減額されます。
住民税については、6月に住民税の徴収が免除されたうえで、減税余地がまだ残っていれば、7月以降の11ヶ月分の納税額が減税額を考慮して決定される仕組みです。
2. 定額調整しきれない人は調整給付を受けられる
2024年（＝令和6年分）の所得税や住民税額がその人の減税額に満たない場合、仕組み上定額減税の恩恵を全額受けることができません。
住民税・所得税の支払いが全くない低所得者向けには別途現金給付制度がありますが、このケースでは同制度の適用もされません。
そこで、2024年の所得税や住民税で定額調整しきれない場合には、調整給付がおこなわれる予定です。
