3.1 調整給付の手続きを不要とする自治体も

公金受取口座登録があれば、口座変更などの事情がない限り手続き不要となっている自治体は複数あります。たとえば群馬県前橋市なども該当します。

同市では、「公金受取口座登録」がある世帯に対し、2024年7月8日に振込確認通知書（はがき）が送付済みです。

口座変更・辞退などの特別な事情がなければ、8月上旬に公金受取口座へ支給されるプロセスです。

登録がない場合には2024年7月8日以降に確認書が届きます。こちらを返送すると、支給が進められます。

確認書での申請期限は2024年10月31日です。

また、兵庫県明石市においても同様に申請期限を10月31日必着としています。

一方で、2024年7月時点では対応が確定していない自治体も見られます。

新潟県長岡市は「対象となる方には、市から8月上旬頃にご案内の文書をお送りする予定です。手続きの方法など、詳細が決まりましたらこのページにてお知らせします。」と記載があり、手続きの要否やプロセスが後日公開される予定です。

4. まとめにかえて

対象となる世帯にとって、現金が支給される「調整給付」はありがたい存在となるでしょう。

一方で、事務が煩雑であることなどから自治体によりスケジュールの違いが出ています。

最新の情報を確認するようにしましょう。

参考資料

太田 彩子