2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安はいくらか
住民税は、前年の所得をもとに決定されます。所得が0円であれば非課税（＝住民税が0円）とはなりますが、一定以下の所得でも非課税に該当します。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、参考までに東京23区内における条件を見てみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、「所得」は「年収」と異なるため、目安となる収入換算も見ておきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”も確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。
【写真1枚目/全2枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円。
つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるのです。
参考までに、次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
