【定額減税】「二重取り」で配偶者が1人で実質8万円が可能？制度の穴に政府の見解は定額減税が二重取りになる条件をわかりやすく解説

2. 定額減税の二重取り「8万円」問題

定額減税の二重取りにより、合計で最大8万円が減税されてしまうのは、制度上のルールに問題があります。

定額減税の対象者は、以下のとおりです。

税金が課された時点で、定額減税の対象となります。

このうち、配偶者や扶養親族は、扶養から外れる103万円までは自分で収入を得られます。扶養から外れない限り、所得税は課されません。しかし、所得税がかからなくても、住民税は課される可能性があります。

住民税が課税されると定額減税の対象となるため「扶養に入っていながら住民税を納めている」状態となり、扶養親族として最大4万円、住民税納税者として最大4万円の合計8万円の減税が受けられることになるのです。

次章では、定額減税が二重取りになってしまう所得金額について解説します。

定額減税の二重取りが発生する年収は、100〜103万円です。

年収100〜103万円では住民税のみが課税され、定額減税の要件である「納税者であること」と「納税者の扶養親族であること」の両方を満たすためです。

所得税と住民税が非課税になる収入額を確認しましょう。

所得税と住民税が非課税になる収入額

出所：国税庁「家族と税」をもとに筆者作成

〈所得税が非課税となる上限収入額〉

〈住民税が非課税となる上限収入額〉

※住民税は、自治体により課税となる金額が異なる場合がある。

所得税と住民税とでは、基礎控除の金額に違いがあります。

原則、所得税が48万円、住民税が45万円です。この3万円のズレにより、年収100〜103万円の人は定額減税を二重に受けることになってしまうのです。

定額減税を二重に受けられる人がいる一方で、定額減税を受けられない人も存在します。減税額が「0円」となってしまう人について、次章で解説します。