【定額減税】「二重取り」で配偶者が1人で実質8万円が可能？制度の穴に政府の見解は定額減税が二重取りになる条件をわかりやすく解説

4. 定額減税が「ゼロ」になってしまう人も

定額減税が0円となる人は、主に以下に当てはまる人です。

年収1000万円以上ある人は、配偶者がいても配偶者控除を受けられません。

そのため、会社が自治体へ提出する「給与支払報告書」には「控除対象の配偶者」や「配偶者控除額」が記載されておらず、その人に配偶者がいるかどうかまでがわからないのです。

よって、年収1000万円以上ある人の配偶者は、たとえ扶養に入っていたとしても今年度は定額減税を受けられません。ただし、このような人は翌年度に定額減税の措置が適用される予定です。

このほか、所得が1805万円超、給与所得のみの場合は2000万円超ある人は、定額減税の対象外です。いわゆる「富裕層」は今回の施策の対象に合致しないためと考えられます。

また、2023年に収入がなく扶養に入っていなかった人や、所得税・住民税がかからない人も、定額減税の対象外です。

ただし、このような人は「住民税非課税」となるため、世帯全員が住民税のかからない人であれば、最大10万円の「住民税非課税世帯給付金」を受け取れる可能性があります。

定額減税は国民全員が平等に受けられる施策ではありません。減税を受けられない人もいれば、二重に受けられる人もいます。

政府は、この状況についてどのような見解を示しているのでしょうか。次章で解説します。