2024年6月から1人あたり4万円の定額減税が始まりましたが、そもそも納める税金が4万円未満の人はどうなるのでしょうか?

このようなケースで支給されるのが調整給付金です。

この記事では、年金受給者を対象に「調整給付金」について、よくある質問から解説します。

手続きしないと給付金が受け取れないこともありますので、基本的なことを確認しておきましょう。

1. 年金受給者の定額減税

2024年6月から定額減税が始まりました。

年金受給者も、年金にかかる税金が減額されます。

減税額は、所得税と住民税を合わせて4万円です。

扶養親族がいれば、その分減税額は加算されます。

年金生活する夫婦世帯で夫が妻を扶養している場合、夫の減税額は妻の分を合わせて8万円です。

定額減税について、基本事項を確認しておきましょう。

1.1 定額減税の対象者

定額減税の対象となるのは、前年度の所得⾦額が1805万円以下の⼈です。

所得税は2024年度の所得、住民税は2023年度の所得で判定します。

また、「住民税非課税世帯」や「住民税の均等割のみ課税の世帯」には給付金が支給されるため減税の対象にはなりません。

1.2 減税額と実施スケジュール

年金受給者の減税額は、給与所得者などと同様で所得税が3万円、住民税が1万円です。

扶養家族1人がいれば、所得税6万円と住民税2万円の減税です。

減税の実施時期は、次の通り所得税と住民税では異なります。

  • 所得税:2024年6月支給分(4月と5月の年金)
  • 住民税:2024年10月支給分(8月と9月の年金)

最初の支給分で減税額を控除できない場合、次の支給分から控除します。

ただし、減税できるのは、2024年に支給される年金(最終は2024年12月支給分)だけです。

2. 調整給付金とは

減税開始から2024年12月支給分までの税額が減税額を下回った場合、その差額が支払われます。

この支払金を「調整給付金」といいます。

減税しきれなかった分を、給付金という形で還付するものです。

調整給付金を支給するのは、居住地の市区町村です。

住民税だけでなく、所得税も含めて支給します。

年金受給者の定額減税と調整給付金の概要について解説しましたが、次章では、年金受給者の調整給付金に関する「よくある質問」について、Q&A形式で回答します。

3. 年金受給者の調整給付金に関するQ&A

調整給付金は2024年度限定のもので取扱いも急遽決まったため、詳細はわからないという人も多いでしょう。

年金事務所でよくある質問を中心に回答しますので、年金受給者の人は確認しておきましょう。

3.1 Q1.調整給付金はいくらもらえるの?

調整給付金の金額は、減税しきれなかった金額を1万年単位で切り上げて計算します。

減税額が8万円、減税開始から2024年12月支給分までの税額(所得税と住民税の合計)が5万5000円の場合、減税しきれない金額は3万5000円ですが、調整給付金は4万円です。

結果的に、5000円得したことになります。

調整給付金額の計算2/3

調整給付金額の計算図

出所:内閣官房「調整給付額の計算方法」

3.2 Q2.調整給付金を受け取るための手続きは?

手続き方法は、居住地の市区町村によって異なります。

市区町村から給付金額が記載された「確認書」が送付され、本人確認書類や振込口座の確認書などを同封して確認書を使って申請するのが一般的です。

マイナンバーカードを使ってオンライン申請できたり、公金受取口座の登録があれば申請不要とする市区町村もあります。

3.3 Q3.調整給付金はいつ受け取れますか?

受け取り時期は、居住地の市区町村によって異なります。

申請後、1か月程度で振込される自治体が多いようです。

また、申請するための確認書が送付されるのは、7月から8月くらいです。

3.4 Q4.調整給付金の計算基礎となる所得税額の計算方法は?

国民に早期に減税を実感してもらうため、所得税額は2023年度の所得税額を使用しています。

しかし、前年の所得によって確定している住民税と異なり、所得税額は今後の年金収入や扶養家族数などによって変わる可能性があります。

調整給付金額の不足が判明した場合、2025年以降に再計算して調整給付金が支給されます。

4. まとめにかえて

定額減税の調整給付金とは、2024年中に源泉徴収される税金から定額減税分を控除しきれなかった分を給付金という形で還付するものです。

調整給付金を受け取るには手続きが必要なこともあるため、居住地の市区町村から送付される確認書をよく読んで手続き漏れがないようにしましょう。

不明点は居住地の市区町村で確認できます。

参考資料

西岡 秀泰