1.1 住民税はいくら納付する必要があるの？
東京都を例に住民税をいくら納付する必要があるのか計算します。
今回の設定は、本人と配偶者、20歳・17歳の子ども2人という家族構成です。配偶者と子どもに収入はなく、給与収入が500万円の想定で住民税を算出します。
家族構成と給与収入500万円で想定した場合、住民税は10万4200円になります。そのうち、都民税4万1100円、区市町村民税6万3100円です。
納税方法は毎月の給与から天引きされる特別徴収と、市区町村から送られてくる納税通知書をもとに納める普通徴収の2種類あります。
今回は給与収入で想定していたため、毎月の給与から天引きされ、事業主が代わりに納める特別徴収にて納税します。
ただし、次の条件に該当する場合は住民税を納める必要がありません。次章で具体的な条件を確認していきましょう。
1.2 住民税非課税世帯の条件
住民税非課税に該当するのは、以下の世帯です。なお、住んでいる自治体によって条件が異なる点は留意しておきましょう。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得が区市町村の条例で定めている金額以下の方
「前年の合計所得が区市町村の条例で定めている金額以下の方」について、より具体的に紹介します。
