3.1 18歳以下の子どもがいる世帯には1人当たり5万円が加算される
子育て世帯への「子ども加算」として、18歳以下の子どもに対して1人当たり5万円が給付されます。
住民税非課税世帯に該当し、10万円の給付を受け取るほか、18歳以下の子どもが2人いると仮定します。子ども1人つき5万円が支給されるため「5万円×2人=10万円」と合わせて支給されるのが20万円です。
物価高騰の影響を受けていた家計の負担が軽減されるでしょう。しかし、対象外となる世帯もあるので注意が必要です。
3.2 給付が対象外になる世帯
2023年度に同等の給付金が支給された世帯、辞退や手続きが未完了の世帯は対象外です。以下、東京23区内にある一部の自治体を例に挙げて、支給の対象外とされている要件をいくつか紹介します。
- 江戸川区：2023年度に非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象となった世帯
- 杉並区：2023年度に住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金、住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金の支給対象となった世帯
- 港区：2023年度に港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の支給対象となった世帯
給付金の申請を行う前に支給の対象外とされている要件を確認しておくのがおすすめです。
4. 年代ごとの住民税非課税世帯の割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代ごとの住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。（小数点第二以下切り上げ）
- 29歳以下：32.7%
- 30〜39歳：12%
- 40〜49歳：10%
- 50〜59歳：13.6%
- 60〜69歳：21.7%
- 70〜79歳：35.9%
- 80歳以上：52.5%
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1%
全世帯での非課税世帯の割合は約27.4%で、年代別では30代以降から徐々に増加していることが確認できます。割合としては80歳以上が最も高く、約52.5%です。
年金を受給している世帯ほど、住民税の非課税世帯に該当している割合が多く、家計が厳しいことが予想されます。
なお、住民税非課税世帯に該当するのは、前年の合計所得が自治体によって定められた金額以下の場合になります。
そのため、年金を受給している非課税世帯のなかには、現役のうちに一定額の資産を築いた方も含まれる可能性がある点はおさえておきましょう。
