2. 住民税非課税世帯の年収目安
住民税非課税世帯の年収目安は、居住している自治体によって異なります。「東京都23区内」「大阪市」を例に挙げて年収の目安を確認してみましょう。
2.1 東京都23区内の目安
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数+31万円以下
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：45万円以下
給与所得の場合は単身世帯で約100万円、夫婦と子ども1人（大学生）の世帯なら約205万円、夫婦と子ども2人（小学生）であれば約255万円が目安です。
また、年金所得なら単身世帯で約155万円、夫婦なら約210万円が目安になります。
2.2 大阪市の目安
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数+21万円+10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円+10万円（給与所得者の場合は年収100万円以下の方）
各自治体で定められている金額より少ない方が住民税非課税世帯として、給付金の対象となります。
今回の例に当てはまらなかった方は、居住している自治体のホームページを参考にしてみてください。
3. 2024年度の住民税非課税世帯等に該当する場合は1世帯あたり10万円給付
2023年度に続いて、2024年度も住民税非課税世帯へ10万円が給付されます。給付の目的は物価高騰による負担増加を踏まえ、デフレ脱却のために実施する経済対策です。
加えて、18歳以下の子どもがいる世帯には加算給付が支給されるのもポイントです。
