5. 給付金を受け取るには申請が必要な自治体も
給付金を受け取るには、各自治体が定めた手続きを求められるケースがあります。必要な手続きを実施しない場合、給付を受けられない可能性があるので注意が必要です。
居住している自治体から送付された書類を必ず確認し、必要事項をしっかりと把握したうえで手続きを行いましょう。
また、申請期限が設けられているため、自治体のホームページをチェックしておくと期限超過を防止できて安心です。
6. まとめにかえて
住民税の非課税世帯のなかには、物価上昇によって家計が圧迫されている方もいるのではないでしょうか。
特に子どもがいる家庭は、予期せぬ出費などが重なってしまうこともあるかと思います。
前述したように2024年度の給付金では、18歳以下の子ども1人つき10万円支給される「子ども加算」が実施されます。
しかし、受給に必要な手続きが未完了の世帯は対象外となる点は注意したいポイントです。
給付金を受け取る自治体の指示に従って、期限内に適切な手順で申請を進めてみてください。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 内閣官房「住民税非課税世帯とは何ですか。どうやって確認できますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 東京都主税局「特別徴収Q&A」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年7月15日更新）」
- 港区「『令和6年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金』のご案内」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 内閣官房「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2024年4月）」
湯田 浩平
