6月～7月にかけて「夏のボーナス」が支給される傾向にあります。
物価の上昇により家計に負担が生じやすくなっているため、ボーナス額を確認して家計を見直す方もいらっしゃるのでないでしょうか。
本記事では「年収1000万円以上」の給与所得者は全体の何％を占めているのか、「業種・職種別」の平均年収についてもご紹介します。
また「年収1000万円世帯」の《貯蓄額・共働き率・持ち家率》の平均がどれくらいなのか解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【職種・業種別】平均年収はいくら？
職種や業種で、平均年収が異なる傾向にあります。
dodaが公表した「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」より、職種および業種別の平均年収をご紹介します。
1.1 【職種別】平均年収はいくら？
「平均年収の多い職種」から並べると、以下のようになります。
- 専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）：611万円
- 企画／管理系：566万円
- 金融系専門職：474万円
- 営業系：469万円
- 技術系（電気／電子／機械）：468万円
- 技術系（IT／通信）：462万円
- 技術系（建築／土木）：443万円
- 技術系（メディカル／化学／食品）：407万円
- クリエイティブ系：392万円
- 事務／アシスタント系：350万円
- 販売／サービス系：339万円
専門職と販売／サービス系では、平均年収に約270万円の差が生じています。
しかし実際には、企業により違いがあるでしょう。
1.2 【業種別】平均年収はいくら？
「平均年収の多い業種」から並べると、以下の結果となります。
- 金融：491万円
- メーカー：481万円
- 総合商社：472万円
- IT／通信：460万円
- 建設／プラント／不動産：441万円
- 専門商社：439万円
- インターネット／広告／メディア：436万円
- メディカル：417万円
- サービス：388万円
- 小売／外食：366万円
1位の金融と10位の小売／外食では、平均年収に1.3倍程度の差が生じていることがわかりました。
こちらに関しても、実際には企業により差が生じます。
2. 【年収1000万円以上】の給与所得者は全体の何％？
「年収1000万円以上」の給与所得者は、全体の何％を占めているのでしょうか。
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者のうち年収1000万円以上は「全体の5.5％」となっています。
内訳は以下のとおりです。
2.1 年収1000万円以上：割合
- 1000万円超1500万円以下：4.0％
- 1500万円超2000万円以下：0.9％
- 2000万円超2500万円以下：0.3％
- 2500万円超：0.3％
さらに、男女別に分けると以下のような結果となりました。
2.2 年収1000万円以上：男女別の割合
- 1000万円超1500万円以下：男性6.3％・女性1.0％
- 1500万円超2000万円以下：男性1.4％・女性0.2％
- 2000万円超2500万円以下：男性0.4％・女性0.1％
- 2500万円超：男性0.5％・女性0.1％
男性の方が、年収1000万円を超えている人が多いことがわかりました。
いずれにしても、年収1000万円を超える人は少数派となっています。
3. 「年収1000万円世帯」の《貯蓄額・共働き率・持ち家率》は平均でどれくらい？
年収1000万円世帯の《貯蓄額・共働き率・持ち家率》はどれくらいなのでしょうか。
総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第８-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」をもとにご紹介します。
年収1000〜1250万円世帯：貯蓄・負債の平均2/2
出所：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第８-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」をもとにLIMO編集部作成
3.1 「貯蓄・負債」平均
年収1000〜1250万円世帯の「平均貯蓄額は2124万円」です。内訳は以下のとおりとなっています。
- 通貨性預貯金：764万円
- 定期性預貯金：425万円
- 生命保険など：440万円
- 有価証券：425万円
- 金融機関外：71万円
預貯金の割合の高さが目立ちます。その一方で平均負債額は以下のとおりでした。
- 平均負債額：1290万円（うち住宅・土地のための負債：1196万円）
ここで、平均貯蓄額から平均負債額を差し引くと、純貯蓄額がわかります。
- 平均貯蓄額2124万円－平均負債額1290万円＝834万円
3.2 「共働き率・持ち家率」平均
共働き率と持ち家率もご紹介します。
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：77.1％
- 持ち家率：86.7％
世帯主の配偶者のうち、女性の有業率は7割を超えています。
つまり、年収1000万円を超える世帯は、おおむね7割程度が共働きであると予想できます。
4. 「少しでも年収をあげたい」どうすればよい？
物価の上昇や老後の不安など、「少しでも年収をあげたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここからは、年収を上げるための方法についてご紹介しますので、ライフスタイルに合わせてぜひ参考にご覧ください。
4.1 スキルアップ
年収アップを目指すには、スキルアップするのがおすすめです。
働く会社にもよりますが、スキルアップするとその内容によっては昇進や昇給の助けになったり、資格取得に役立ったりします。
昇進や昇給により年収アップが期待できますし、資格を取得すれば毎月手当を支給されるかもしれません。
まずはご自身の会社が求めていることを把握することが大切ですが、いずれにしてもスキルアップは年収の増加につながりやすいでしょう。
4.2 副業する
副業可能な会社であれば、これまでに得た知識や経験を活かして、副業により年収アップを目指すこともできるでしょう。
たとえば、副業で毎月5万円稼ぐことができれば、年間で60万円、10年間で600万円ものお金になります。
さらに副業が軌道に乗れば、本業の収入を超える、独立して大きく稼げるようになるケースもあるでしょう。
ただし副業で収入を得るには、時間や労力の確保が必要です。
4.3 転職する
年収アップを目指すなら、転職を検討するのも一つです。
前述したとおり、職種や業種で平均年収は異なる傾向にあります。
平均年収の高い職種や業種へ転職すれば、今よりも年収がアップする可能性が期待できるでしょう。
ただし、転職したからといって必ず年収が上がるとは限らないため注意が必要です。
ご自身のやりがいや適性、働く環境なども重要でしょう。
転職を考える場合は、希望する職種や業種、企業についてしっかり調べることが大切です。
5. まとめにかえて
本記事では「年収1000万円以上」の給与所得者の割合や、「年収1000万円世帯」の《貯蓄額・共働き率・持ち家率》の平均について解説しました。
働くモチベーションに「年収を上げる」ということを掲げている方もいらっしゃるかもしれません。
年収が上がることで日々の生活にゆとりが出てくることが期待できますが、その分税金も上がってしまうことに注意が必要です。
高収入を目指す際は、節税対策にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
