岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、物価高騰によって家計が圧迫されている年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金で支援すると公表しました。

そして現在、住民税非課税世帯に対して10万円の支援が進められています。

各自治体より7月から続々と給付の受付が発表されており、住民税非課税に該当する世帯の方は受給に必要な手続きを求められるケースもあります。

なお、対象世帯が定められているため、給付金を受給するには各自治体が設けている要件を満たさなければなりません。

本記事では、住民税非課税世帯の方に向けて、給付に必要な条件や給付内容をまとめています。

具体的にどのような世帯が対象になっているのか、さっそく確認していきましょう。

1. 住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、住んでいる自治体に対して納める住民税が課税されない世帯のことです。住民税は学校教育・福祉・ゴミ処理など、自治体が行政サービスを提供するためにまかなわれている税金です。

住民税の税率は、居住している自治体によって異なります。例えば、東京都なら都民税4%、区市町村民税6％の合計10%を納める必要があります。