1.3 65歳以上の38%が住民税非課税世帯って本当？
昨年度から、低所得者世帯に対して給付金支援が実施されるようになり「住民税非課税世帯」という言葉をよく耳にするようになりました。
実は、この「住民税非課税世帯」の多くが高齢者であることをご存知でしょうか。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の約38.1%が住民税非課税世帯となりました。
【住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）】
- 29歳以下：32.7％
- 30～39歳：11.9％
- 40～49歳：10％
- 50～59歳：13.5％
- 60～69歳：21.6％
- 70～79歳：35.8％
- 80歳以上：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49%
75歳以上まで幅を広げると、49%の世帯が住民税非課税世帯であり、多くの年金受給者が住民税非課税世帯であることがわかります。
住民税非課税世帯の多くが、老後生活を送る高齢者が中心となっていることから、年金受給をしている方は、今一度2024年度から新たに実施される10万円給付の対象ではないか確認しておくことが大切です。
次章にて、7月から実施される住民税非課税世帯等への10万円給付の対象要件について、より詳しく見ていきましょう。
