1.2 住民税が非課税となる年収の目安
住民税非課税世帯の要件のひとつに「前年の合計所得金額」があります。
こちらも自治体によって異なりますが、参考までに徳島市が公表している、「住民税非課税世帯」と「住民税の均等割のみ課税している世帯」の収入目安は下記のとおりです。
年金収入の場合
【高齢単身】
- 住民税非課税:~151万5000円程度
- 住民税均等割のみ課税:~160万円程度
【高齢夫婦】
- 住民税非課税:~201万9000円程度
- 住民税均等割のみ課税:~220万円程度
「単身世帯か夫婦世帯か」「扶養親族の有無」「給与収入か年金収入か」などによって、収入水準が変わってくるため、参考にすると良いでしょう。
なお、前述したとおり、上記はあくまで徳島市の収入水準であり自治体によって水準が異なるケースもあります。
より詳細な情報が知りたい場合は、ご自身のお住まいの自治体ホームページから要件を確認してみることをおすすめします。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】