7月から住民税非課税世帯等に10万円給付が開始！65歳以上の38%が住民税非課税世帯って本当？対象となる世帯の年収目安や申請方法も確認

政府は、新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しています。

自治体によっては7月から給付の申請が開始されるようですが、どのような世帯が今回の10万円給付を受け取れるのでしょうか。

本記事では、2024年度新たに実施される「住民税非課税世帯等への給付金」の要件や給付時期などについて詳しく紹介していきます。

申請方法や申請期限についても紹介しているので、あわせて確認しておけると良いでしょう。

1. 住民税非課税世帯とは？年金受給者の年収目安も

今回の10万円給付の対象は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税の均等割のみ課税している世帯」が対象となります。

では、住民税非課税世帯・住民税の均等割のみ課税している世帯とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。

【写真3枚】1枚目/住民税の概要、2枚目/住民税が非課税となる収入の目安（徳島市の場合）

今回の給付金の対象は、この「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯、もしくは「均等割のみ」課税している世帯を指します。

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、下記内容を「世帯全員」が満たしていることが要件となるケースが多いです。