2.2 支給時期

支給時期も自治体によって異なりますが、早いところでは7月下旬頃から支給を始める自治体もあります。

なお、申請方法（支給のお知らせ・確認書・申請書）によっても、支給までにかかる時間が異なっており、「支給のお知らせ」が届いた場合は申請が不要なため支給までにあまり時間を要しません。

一方で確認書・申請書の場合は、支給までに数週間から数ヶ月の時間を要するため留意しておけると良いです。

「なるべく早く支給してほしい」という場合は、自治体によって申請をオンライン上で行う「ファストパス申請」を行っているケースもあるため、実施している場合はこちらを活用できると良いです。

ファストパス申請が可能な場合、自治体からの書類にQRコードが印刷されているため、QRコードをスマートフォンで読み取り、申請を行えば手続きが完了します。

ファストパス申請を利用すれば、郵送よりも給付金を早く受け取れるようになるため、給付時期を早めたい方は検討をおすすめします。

3. 7月から書類送付される自治体多数！早めに申請を行おう

本記事では、2024年度新たに実施される「住民税非課税世帯等への給付金」の要件や給付時期などについて詳しく紹介していきました。

今回の10万円給付の対象世帯になる場合は、自治体から申請書類が送付されますが、自治体への転入時期や住民税の申告状況によっては、手続き書類が送られてこないケースもあります。

「給付金の書類が送られてこない=自分は対象ではない」と思わずに、本記事の支給要件を参考に、該当すると感じたら必ず、お住まいの自治体ホームページで要件を確認しましょう。

参考資料

和田 直子