住民税非課税世帯が受けられる「現金10万円給付」や助成制度の情報。秋には【低所得者や年金世帯】に給付金も検討開始 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

4. 住民税非課税世帯は高齢者ほど該当しやすい「年代別の割合一覧」

7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなりました。

• 30歳代：12.0％
• 40歳代：10.0％
• 50歳代：13.6％
• 60歳代：21.7％
• 70歳代：35.9％
• 80歳代：52.5％
• 65歳以上（再掲）：38.1%
• 75歳以上（再掲）：49.1％

住民税非課税世帯は高齢者が多い実態がわかります。

5. 住民税非課税世帯は高齢者が多い理由

住民税非課税世帯は高齢者が多い理由は主に3つ考えられます。

1. 年金生活になれば現役時代に比べて収入が減る
2. 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
3. 遺族年金は非課税

2つ目の理由について、収入と所得についてもう少し深堀りしてみましょう。

5.1 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安

住民税非課税世帯に該当する”年収条件”は、給与と年金で異なります。

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおり提示されています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

つまり、年金155万円の人も給与100万円の人も所得が45万円になるということです（変わることがあります）。

年金生活の場合、多くの収入を得ていても住民税非課税世帯に該当しやすいため、必然的に高齢者は非課税世帯の割合が高くなると考えられます。