「公的年金」は、私たちの老後生活を支えてくれる大切な収入源です。
しかし受け取れる額には個人差があり、国民年金だけの人もいれば、厚生年金も上乗せしてもらえる人もいます。
また、65歳より前に受け取る人もいれば65歳以降に受け取る人もいます。
つまり、同じ制度であっても受給額、受給開始年齢などはさまざまです。受け取り時期は自分の希望で選べるものの、金額は現役時代の加入状況等に左右されるため、事前に把握しておくと安心でしょう。
筆者は日頃FPとしてお金にまつわる相談を多く受けますが、「年金はいくら受け取れますか。」や「そもそも年金ってどういう仕組みですか。」といった「年金」に関するご相談、ご質問はかなり多いです。
そこで今回は「年金」にフォーカスを当て、平均的な受給額だけではなく「年金生活者支援給付金」という制度についてわかりやすく解説します。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？FPがわかりやすく解説
「年金生活者支援給付金」は、年金やその他の所得が低いを支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。
この制度が始まったのは2019年10月と、比較新しくなっています。
1.1 年金生活者支援給付金の財源は？
気になる財源は、消費税の増税分です。2019年10月、消費税が8％から10％に上がったことは記憶に新しいと思いますが、その増税分を財源にしてこの支援がスタートしました。
そのため、初回の支給日は増税後の2019年12月でした。
1.2 年金生活者支援給付金の3つの種類
年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」があり、受け取る年金のタイプによって異なります。
いずれも、公的年金と同じく2ヶ月ごとに振り込まれる仕組みです。（通帳にはわけて印字されます）
次章にて、年金生活者支援給付金制度の対象者を詳しくみていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者はどんな人？条件を解説
年金生活者支援給付金を受給できる条件について、給付金の種類ごとに整理していきます。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
老齢年金生活者支援給付金の場合、住民税非課税世帯であることや、所得要件を満たすことが条件であることがわかります。
では、条件を満たした人は実際にいくらの金額を受け取れるのでしょうか。
3. 「年金生活者支援給付金」金額は具体的にいくら？
年金生活者支援給付金制度の支給金額には、基準額が決められています。
金額は毎年改定されており、2024年度は下記のとおりです。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の月額基準は5310円
老齢年金生活者支援給付金の月額基準は5310円です。
ただし、こちらをもとにして、保険料の納付済期間や免除期間によって最終的な給付額が決まります。
3.2 障害年金生活者支援給付金の月額基準は障害等級で変わる
障害年金生活者支援給付金の月額基準は、障害等級で変わります。
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の月額基準は5310円
- 月額5310円
遺族年金生活者支援給付金の月額基準は5310円ですが、扶養親族等の数に応じて増額されます。
これらは実際には2ヶ月ごとにまとめて振り込まれ、年額にするとおよそ6万円が基準となるでしょう。
対象となる人には自動的に案内が届きます。次章でくわしい申請方法について確認します。
4. 年金生活者支援給付金「申請しないともらえない」
年金生活者支援給付金は、たとえ対象者となっても申請しない限りはもらえません。
とはいえ、手続きは複雑ではありません。原則として、対象者と見込まれる方には書類が送付されるため、必要事項を記入して返送するだけで完結します。
これから年金を受け取り始める人と、すでに受け取っている人の場合にわけてみていきましょう。
4.1 これから年金を請求する人の「年金生活者支援給付金」手続き方法
これから年金自体を請求するという人の場合、受給権が発生する日の約3ヶ月前に「老齢基礎年金の請求書」が送られてきます。
ここに給付金の請求書も同封されているため、必要事項を記入して、年金の請求書と一緒に提出するだけで完了です。
4.2 すでに年金を受け取っている人の「年金生活者支援給付金」手続き方法
一方、すでに年金をもらっている人の場合は、毎年9月に「年金生活者支援給付金の請求書（はがき型）」が送られてきます。
この場合でも、太枠の中に必要事項を記入して、ポストに投函するだけで手続き完了です。
9月に書類が届いてすぐに手続きをした人は、最速で10月分の年金から支給が始まります。
ただし年金は後払いのため、実際の初回支給日は12月13日となるでしょう。
一度手続きすれば、毎年の更新手続きは必要なく、前年の所得に基づいて自動的に給付が決まります。
5. 老齢年金（国民年金・厚生年金）は平均でいくら？
年金生活者支援給付金について解説してきました。
気になるのは、「そもそも公的年金はいくらぐらいなのか」という点でしょう。年金が少なければ給付金の対象になりますが、年金だけで暮らしていける金額であればそのほうが望ましいといえます。
そこで本章では、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、老齢年金の平均支給額を紹介します。
5.1 厚生年金保険（第1号） の平均支給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金の平均支給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
平均値とボリュームゾーン（一番多い年金額の層）が必ずしも一致しないという点に注目しましょう。
一般的に「厚生年金は平均で14万円」と言われますが、実際には個人差が大きいものです。
中には、厚生年金の受給者であっても平均に満たず、年金生活者支援給付金の対象者となる方もいるのです。
早めに年金額を把握することで、年金だけに頼らないで貯蓄や投資、その他の収入源を考えておくことが大事になるでしょう。
6. FPからの提案「自分で老後の準備を」
今回は「年金制度」についての基本的なところから一歩踏み込み、年金生活者支援給付金についても紹介しました。
申請しないともらえないお金はいろいろあるため、情報は性格に知っておきましょう。
まずは自分の将来資金はいくら必要なのかを把握することで、準備しなければいけない金額が鮮明になると思います。
コツコツと銀行預金で貯めていく方法もあれば、最近ではNISAやiDeCoといった国の制度も整っています。
一部取り入れてみるのもいいかとは思いますが、大事なことは「自分に合っているか」です。NISAやiDeCoは多くの場合、投資信託を活用した資産運用になります。
つまり、原則元本の保証はありません。自分のリスク許容度に応じて金額や銘柄を選ぶことが何よりも大切です。
資産運用にはNISAやiDeCoだけではなく、比較的投資信託よりもリスクの低い債券運用や保険会社の商品などさまざまな方法があります。
何かひとつに絞るのではなくリスクとリターンの異なる方法を複数組み合わせることで「分散」させることができます。自身の将来の為にもできる限り安全かつ計画的に、さらには「自分に合った準備」で進めていきましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
