政府は過去2年の税収増を国民に還元するため、1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)を定額で減税する「定額減税」を進めています。
なお、税金を進めていない世帯はこの恩恵が受けられないため、現金10万円の給付が進められています。
2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた給付金(10万円・5万円・7万円・3万円など)がありましたが、新たに2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行うというものです。
実は、住民税非課税世帯にはこうした給付金以外にもさまざまな助成・減免制度があります。
住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯に向けた助成・減免制度
住民税非課税世帯を対象にした助成制度や、所得制限を見ると必然的に「住民税非課税世帯が対象になる」減免制度などがあります。
その中からいくつか見ていきましょう。
1.1 国民年金保険料や介護保険料など
私たちが毎月納める社会保険料(介護保険料や健康保険料など)は、所得に応じて負担します。住民税非課税世帯の場合は保険料負担が少なく済みます。
また、国民年金保険料は前年度の所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」以下の場合に全額免除されます。
住民税非課税世帯の場合は上記にあてはまり、免除されるケースが多いでしょう。
執筆者
福島県出身。大阪経済大学卒業後、アイザワ証券株式会社に入社。リテール営業に従事し卓越した成績を残す。その後プルデンシャル生命保険株式会社に入社。生命保険販売業務に携わる。証券会社時代の知識を活かした、資産運用と生命保険を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ作りを得意とする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、日商簿記検定試験2級を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)