政府は過去2年の税収増を国民に還元するため、1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を定額で減税する「定額減税」を進めています。

なお、税金を進めていない世帯はこの恩恵が受けられないため、現金10万円の給付が進められています。

2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた給付金（10万円・5万円・7万円・3万円など）がありましたが、新たに2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行うというものです。

実は、住民税非課税世帯にはこうした給付金以外にもさまざまな助成・減免制度があります。

住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. 住民税非課税世帯に向けた助成・減免制度

住民税非課税世帯を対象にした助成制度や、所得制限を見ると必然的に「住民税非課税世帯が対象になる」減免制度などがあります。

その中からいくつか見ていきましょう。

1.1 国民年金保険料や介護保険料など

私たちが毎月納める社会保険料（介護保険料や健康保険料など）は、所得に応じて負担します。住民税非課税世帯の場合は保険料負担が少なく済みます。

また、国民年金保険料は前年度の所得が「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」以下の場合に全額免除されます。

住民税非課税世帯の場合は上記にあてはまり、免除されるケースが多いでしょう。