今の自分の所得に満足している人はどのくらいいるのか、考えたことはありますか。

内閣府が2025年1月9日に公表した「国民生活に関する世論調査(令和6年8月調査)」によると、「所得・収入に対する満足度」の質問に対し、満足していると答えた人が34.9%、不満だと答えた人が64.5%と、不満を感じている人が6割強を占めていることがわかりました。

不満を感じている人の内訳を見ると、やや不満だと回答した人が40%、不満だと回答した人が24.5%と、やや不満だと感じる人のほうが多いようです。

今回は、20~70歳代の平均年収はどれぐらいか、調査結果を見ながら、不満を感じている人の多い収入のリアルを確認していきます。

1. 【20~70歳代】平均年収はどれぐらいか

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。

上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります(【図表1】参照)。

【全5枚】年齢階層別・平均給与や女性の雇用形態、後半では所得に不満を感じる人の割合を性別や都市規模、年代でチェック1/5

年齢階層別・平均給与

出所:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。

一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。

また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。

2. 女性の平均年収が低いのはなぜ?

年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。

特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。

では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。

男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「103万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。

結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。

実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。

【図表2】雇用形態別・女性の年齢階級別就業率2/5

雇用形態別・女性の年齢階級別就業率

出所:厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」

また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。

一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。

3. 【男女別】年収ごとの割合

最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。

【図表3】給与階級別給与所得者数・構成割合3/5

給与階級別給与所得者数・構成割合

出所:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。

とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。

一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。

ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。

4. まとめにかえて

今回は、20~70代の平均の年収や、男女間の働き方の違いや年収格差について見てきました。

まず、現役社員の平均年収が500万円超になるのは、40歳~44歳代であることがわかりました。男女別で見てみると、男性は35~39歳、女性は平均年収が500万円超になることはありませんでした。

男性は安定して年収が増える傾向がある一方で、女性は結婚や子育てを機にキャリアが中断しやすく、その結果として年収に大きな差が生じる現状が浮き彫りになりました。

しかし、冒頭でもご紹介した世論調査の結果によると、収入に対する満足度には男女差は特にないことがわかります。

年収格差に対して女性の不満があるかどうかは、世論調査から判断することはできませんが、男女間で年収格差が起きていることは事実です。

今回の調査内容を参考に、改めて自身の収入や働き方について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

年収格差はあれど満足度に男女差はない4/5

出所:内閣府「国民生活に関する世論調査 (令和6年8月調査)」

5. ご参考

国民生活に関する世論調査 (令和6年8月調査)では、性別だけでなく都市規模や年代別でも集計結果を確認することができます。

ここからは都市規模と年代別の結果を見ていきましょう。

5.1 都市規模で見る所得・収入の満足度

都市規模で見るとさほど全体の結果との大きな違いは見られませんが、町村規模においては不満の割合が7割超となっていることがわかります。

「まあ満足している」の割合も最も低く、満足している層と、不満を感じる層が明確にわかれていることが想定できます。

5.2 年代別で見る所得・収入の満足度

年代別で見ると全体の結果との違いはほとんど見られないことがわかります。気になる傾向としては、18~59歳までのはたらく世代は、比較的不満を感じている層が多いということができます。

はたらく世代として、他に所得や収入を得る手段を模索していることから、このような結果になったと考えることもできるでしょう。

都市規模と年代別の結果を見ると、はたらく世代が不満を感じていることがわかります5/5

出所:内閣府「国民生活に関する世論調査 (令和6年8月調査)」

参考資料