6. まずは将来どれくらいの資金が必要か試算を

年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することが検討されました。今後の動向に注目が集まります。

住民税非課税世帯の年収目安や年代ごとの割合も確認しました。高齢者が多い現状がうかがえます。老後はお金が足りなく生活が困窮するリスクも高まるため、昨今の給付金が助けになることもあるでしょう。

ただし、物価高で苦しんでいるのは低所得世帯だけではありません。電気代の補助が打ち出されましたが、その他の賃上げの施策などがどのように進んでいくのか、国民は注視する必要があるでしょう。

住民税非課税世帯や低所得者世帯に政府が給付金をだして生活の手助けをしています。給付金が生活を支える重要な資金であることは間違いありません。

しかし、国としては自助努力で老後資金や生活資金を増やすような方針をうちたてているのも現状です。「貯蓄から投資へ」と金融庁がスローガンを打ち出したのが2001年です。2014年にNISA制度が始まり2024年からは新NISA制度が始まりました。

国の制度も後押しをして足元で資産運用をはじめる方が増えています。資産運用と聞くとリスクが先行してはじめるのが難しいと思ってしまう方も多いと思います。

新NISAなどは投資初心者の方でも始めやすいような制度になっています。運用手法で時間を分散、利益にかかってくるはずの税金が非課税になるなど、リスクを抑えながら資産を増やすことが可能です。

しかし、NISAを始める方が多いからといって考えなしにNISAを始めるのは危険です。人それぞれリスク許容度や必要な将来資金の金額に違いがあるからです。自分自身が将来どれくらいの資金が必要で、リスクはどれくらい許容できるのかを考えたうえで運用をはじめるべきです。

自分自身にあった運用手法をみつけてより豊かな老後生活を目指してみてはいかがでしょうか。

参考資料

堀江 啓介